目次
事例1：A社（製造業）-真のDXによる組織文化の変革
- 企業の業種: 製造業（薄型フィルムスイッチ・キーボード製造）
- 社員数: 100名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 DXの定義策定 経営理念・事業計画の策定 紙媒体のデジタイゼーション リスク・セキュリティ対策 評価制度の見直し システム可視化 データの連携・リアルタイム活用
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 主要市場の縮小に伴う事業の危機感と、新規事業開拓のためのリソース不足。
- 幹部中心の意思決定、部門間の情報共有不足による組織文化と風土の硬直化。
実施した支援内容と順序
- DXの定義（変革）の修正とセキュリティ問題への対応。
- 紙媒体のデジタイゼーション（現品票、発注書などのデジタル化）から着手。
- 意思決定プロセスを改め、導入検討段階から現場を巻き込む形に変更。
- 経営理念・事業計画の策定と評価制度の見直しをDXと連動させ、職員の意識を改革。
- データの連携・リアルタイム活用によるデジタライゼーションへ移行し、全社的な変革基盤を構築。
事例2：B社（小規模宿泊業）-経理業務の完全デジタル化とインボイス対応
- 企業の業種: 宿泊業
- 社員数: 5名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 経理業務の整理・最適化 インボイス制度対応 補助金活用 データ入力と管理の効率化 システム可視化 データの連携・リアルタイム活用
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 事務作業が紙中心の手作業で非効率であり、データ入力に時間がかかり事務作業時間の負担が非常に大きかった。
- インボイス制度への対応が未完了であった。
実施した支援内容と順序
- 手作業による非効率な経理業務とインボイス制度への対応の遅れを特定。
- 補助金活用による支援
- インボイス対応可能な会計ソフトの導入を支援。
- 会計ソフトによるデータ入力と管理の効率化を実現し、紙中心の事務作業をデジタル化。
- 【成果】 毎月のデータ入力時間を大幅に削減し（30%UP）、削減した時間を他の重要業務やサービス向上に充てられるようにした。
事例3：C社（商店）-補助金を活用した会計システム化
- 企業の業種: プロパンガス事業者
- 社員数: 2名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 会計管理のシステム化 IT導入補助金申請サポート
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 会計管理のシステム化が最優先の課題であった。
- 業務改善のために、IT導入補助金の活用を検討していた。
実施した支援内容と順序
- 最優先課題を「会計管理のシステム化」に設定。
- IT導入補助金を活用した会計ソフトおよびハードウェア導入の計画を立案。
- IT導入補助金申請に必要な準備（GビズIDの取得、SECURITY ACTIONなど）の説明とサポートを実施。
- IT導入支援事業者による申請に向けた個別商談を引き継ぎ、具体的な申請作業へ移行。
事例4：D社（飲食/小売）-農産物直売のIT化と補助金活用
- 企業の業種: 飲食業 / 小売業（農産物直売）
- 社員数: 不明
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 導入ツール選定 補助金申請支援
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 農産物直売のレジ・在庫管理が手作業中心で行われており非効率であった。
- 今後の業務拡大に対応するため、IT化による改善が必須であった。
実施した支援内容と順序
- IT化による業務改善の必要性を確認し、補助金対象ツールの選定に着手。
- 主要3社のPOSレジツールについて、機能、価格、保守体制などを評価し、導入ツールを最終決定。
- 補助金申請に必要な資料の取得、支援事業者との調整、登録内容の説明など、申請準備を完了させた。
事例5：E社（製造業）-経営課題の明確化とITアウトソーシング戦略
- 企業の業種: 電気・電子部品製造業
- 社員数: 60名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 IT戦略策定 デジタイゼーション支援 業務の可視化 IT活用提言
そもそもの困りごと（課題と背景）
- IT人材の不足、要員確保の厳しさから、ITのアウトソーシングを検討していた。
- 画像を用いた外観検査の精度向上とコストのバランスに課題があり、外部の技術者・企業の紹介を求めていた。
- 担当者と経営者間で、デジタル化への取り組みに対する認識のギャップが存在していた。有不足による組織文化と風土の硬直化。
実施した支援内容と順序
- デジタルトランスフォーメーション診断の結果に基づき、経営者・管理職へヒアリングを実施。
- IT人材不足に対し、ITのアウトソーシングを含めた将来的なIT戦略を検討。
- 画像認識技術に長けた外部企業の紹介を提案。
- 経営者に対し、担当者とのギャップを埋めるための情報共有と、IT活用による品質管理の検討を提言。
事例6：F社（製造業）-業務プロセス自動化による生産性向上
- 企業の業種: 製造業（熱処理工業）
- 社員数: 50名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 業務プロセスの整理・最適化 業務プロセスの自動化 IT人材教育・育成 データの連携・リアルタイム活用
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 非効率な業務プロセス: 複数の帳票・システム間でのデータの手入力や転記作業が多発しており、ヒューマンエラーの原因となり、作業効率が著しく低かった。
- デジタルリテラシーの不足: 既存業務のデジタル化・自動化の手法や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの汎用ツール活用に関する知識が不足していた。
実施した支援内容と順序
- 現状業務の可視化と分析: 総務、営業、製造の各部門のデータ入力・転記が発生している業務プロセスをフローチャートで可視化し、自動化すべきボトルネックを特定。
- デジタルツールの基本理解と活用指導: 事務作業の効率化を図るため、RPAやノーコード/ローコードツールを用いた業務プロセスの自動化（オートメーション）の概念と基本操作を指導。
- 汎用的な自動化スキル演習:
- システム間のデータ連携の基本原則を習得。
- 演習として、手入力で行っていた「帳票作成からシステム登録」までの一連の作業を、自動化ツールを用いて再現するデジタルワークフロー構築を実践。
- 【成果】 受講者は、特定のツールでなく「業務を分解し、デジタルで自動化する」という汎用的な考え方とスキルを習得。これにより、今後、全社的な生産性向上の取り組みを自律的に進めるための基盤を確立した。
事例7：G社（製造業）-生成AIとデータ分析によるDX推進
- 企業の業種: 製造業
- 社員数: 500名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 生成AI講座・データ分析講座実施 リスク・セキュリティ対策 IT人材教育・育成
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 全社的なDX推進が必要であった。
- 生成AI（ChatGPT）の活用方法を学び、業務に活かしたいというニーズがあった。
- データ収集・分析の体系的なアプローチ（PPDACサイクル）を習得し、意思決定力を高めたい。。
実施した支援内容と順序
- DX推進講座の第1弾として「生成AI ChatGPTの活用方法」講座を実施。
- 生成AIの活用背景、プロンプト作成、応答確認、画像生成などの実践指導を実施。
- DX推進講座の第2弾として「データ分析手法」講座を実施。
- PPDACサイクルに基づくデータ分析の体系的アプローチと、A/Bテストや販売予測を用いた実務応用演習を実施。
- 【成果】 受講者は生成AIの基本操作から実務への応用、データ分析の基本プロセスを習得し、意思決定力向上の基礎スキルを獲得。
事例8：H社（製造業）-情報セキュリティ意識の向上と対策強化
- 企業の業種: 製造業（熱処理工業）
- 社員数: 500名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 情報セキュリティ講座実施 リスク・セキュリティ対策 インシデント発生時対応
そもそもの困りごと（課題と背景）
- DX推進に伴い、情報セキュリティ意識の向上と対策強化が急務であった。
- 最新の脅威（不正アクセス、ランサムウェアなど）に対する具体的な対処方法を身につける必要があった。
実施した支援内容と順序
- 情報セキュリティ講座を実施。
- 情報セキュリティの基本概念CIA（機密性、完全性、可用性）を解説。
- 事例、最新情報に基づき、具体的脅威と対応策を紹介。
- 過去のインシデント事例を用いたケーススタディを実施し、実践的な対応手順を学習。
- 【成果】 受講者はセキュリティの基本概念と最新の脅威を理解し、インシデント発生時の実践的な対応手順を習得。
事例9：I社（福祉法人）-現場の負担軽減と生産性向上
- 企業の業種: 介護老人保健施設
- 社員数: 40名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 業務プロセスの可視化 ICT活用助言 データの連携・リアルタイム活用
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 人手不足と業務の偏り、特に夜勤明け職員の体力的負担が大きい朝の移乗（臥床）業務。
- 規定の始業時間と実際の業務開始時間（7:45出勤）の乖離。
- ICT活用（介護ロボット、カメラ、スマホ等）の遅れと、手作業による業務非効率。
実施した支援内容と順序
- 「課題把握シート」「気づきシート」を活用し、現場の「ムリ・ムダ・ムラ」を可視化し、職員間の共通認識を醸成。
- 夜勤明け職員の負担軽減を最優先課題に特定。
- 入浴者の調整（負担の軽い利用者へ変更）を決定し、夜勤明け職員2名で対応可能な環境を整備。
- 入浴委員会、看護部門など関係者と連携し、施策を推進。
- 【成果】 夜勤明け職員の負担と日勤の出勤時間の規定との乖離が軽減され、職場のコミュニケーションが活発化。
事例10：J社（サービス業）-顧客データ分析に基づく営業活動のIT化
- 企業の業種: サービス業（エステティック・リラクゼーションサロン）
- 社員数: 2名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 顧客情報の整理・最適化 システム導入支援 データの連携・リアルタイム活用
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 顧客台帳・施術カルテがデータ化されていないため、来店傾向や施術内容の効果的な分析が不可能であった。
- 分析に基づいた効果的な営業活動の展開を希望。
実施した支援内容と順序
- 顧客台帳・施術カルテのデータ化による顧客分析基盤の構築を支援テーマに設定。
- データ化する範囲や手法についてコンサルティングを開始。
- 適切な顧客管理システム（CRM等）の選定と導入支援を行い、データ分析に基づいた販促戦略の立案をサポート。
事例11：K社（サービス業）-中長期的なIT・DX総合支援
- 企業の業種: サービス業
- 社員数: 70名
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 情報資産管理支援 リスク・セキュリティ対策 IT人材教育・育成 システム可視化 生成AI活用支援
そもそもの困りごと（課題と背景）
- IT基盤（新PC、M365）の有効活用とセキュリティ対策の強化。
- 情報資産の管理、インシデント対応プロセスなどの情報セキュリティ体制の整備。
- 中長期的なシステム統合計画の策定が必要。
- 生成AI（ChatGPT等）を業務で安全かつ有効に活用するためのルール策定と実践教育が必要。
実施した支援内容と順序
- 【IT基盤の伴走支援】 365活用、情報資産の管理・バックアップへの助言指導。
- 【情報セキュリティ支援】 インシデント対応プロセスとポリシー整備、経営・幹部社員向け教育の実施。
- 【システム統合支援】 情報の流れの可視化と短期的課題解決、将来ビジョン策定と統合計画の作りこみ。
- 【生成AI活用支援】 基本ルールの策定、基本研修、PC操作を伴う実践的な活用研修、その後のフォローアップを時系列で実施。
事例12：L（自治体）-CISOアドバイザーによる全庁セキュリティ戦略策定
- 企業の業種: 自治体
- 社員数: 大規模組織（具体的な人数は不明）
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 セキュリティ体制の整理・最適化 セキュリティリスク評価 インシデント対応体制構築 情報セキュリティ基盤構築
そもそもの困りごと（課題と背景）
- デジタル化推進に伴うサイバー攻撃のリスク増大と、全庁的な情報セキュリティ体制の強化。
- 各部署の対策レベルにばらつきがあり、統一的なセキュリティポリシーの整備ができていなかった。
実施した支援内容と順序
- 現状のセキュリティリスク評価（アセスメント）を実施し、全庁のIT資産、システム脆弱性を多角的に分析。
- 分析結果に基づき、情報セキュリティポリシーおよびガイドラインの全面改定を支援。
- インシデント対応体制（CSIRT）の構築と、有事の際に備えた模擬訓練の実施を指導。
- 経営層向けに、サイバーセキュリティの最新動向と投資対効果に関する研修を実施し、セキュリティガバナンスの意識を向上させた。
- 【成果】全庁的なセキュリティ意識が向上し、リスクベースで優先順位をつけた投資計画が策定され、強靭な情報セキュリティ基盤が確立した。
事例13：M健康保険組合（健保組合）-データヘルス計画策定支援と戦略的な保健事業立案
- 企業の業種: 健康保険組合
- 社員数: 不明（加入者規模による）
支援主要キーワード
現状/環境分析 課題の言語化 実行プラン策定 データ活用の計画策定支援 システム可視化
そもそもの困りごと（課題と背景）
- 医療費の伸びが大きく、費用対効果の高い戦略的な保健事業を展開する必要があった。
- 保有する健診データやレセプトデータ（医療費データ）の分析が進んでおらず、具体的な課題やハイリスク者を特定できていなかった。
実施した支援内容と順序
- 【データ分析と現状の健康課題の特定】 健診データやレセプトデータを用い、医療費高騰の要因、ハイリスク者、受診勧奨対象者などを詳細に分析。
- 【第3期データヘルス計画（または特定期間の計画）の策定支援】 分析結果に基づき、数値目標（KPI）を設定し、達成に向けた具体的な保健事業の項目と実施時期を計画に落とし込む。
- 【保健事業の効率化】 既に実施している保健事業の費用対効果を評価し、リソース再配分を提案。
- 【PDCAサイクルの確立】 計画の実行、評価、改善を継続的に行うためのモニタリング体制の構築を支援。
- 【成果】 科学的な根拠（EBM）に基づく事業計画が策定され、中長期的な医療費の適正化と加入者の健康意識向上に貢献した。